マイナンバー制度(個人番号制度)について

いよいよ本格始動が近づいてきたマイナンバー制度ですが、みなさんの会社では準備は進んでいますか? 

今年10月から各個人に固有の番号が通知されてきますが、少し前の政府の調査では国民の7割が「知らない」と答えるという散々な結果が出ました。(2015.1 内閣府による調査より http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h26/h26-mynumber.pdf) 

(参考)
上記の調査について書かれた記事の一例です。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150223/Hazardlab_9193.html
http://sekaitabi.com/mynumber.html
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/9/1/9193.html

これを受けて担当大臣も歌を披露するなどのパフォーマンスで躍起になっていましたが、そもそもどんな目的でこの制度が作られたのでしょうか。

目的を知れば概要が見えてくる

国はマイナンバー制度導入にあたって、政策的な目的を以下の趣旨で3つに分けて発表しています。

1.個人の行政サービスの受給状況や所得などを捕捉しやすくし、不正受給を減らし公正公平な社会を実現する(社会全体が享受するメリット)
2.行政職員による手作業での事務負担を減らし効率化を図る(行政機関が享受するメリット)
3.行政手続きの簡略化(国民が享受するメリット)

一昔前にも国民総背番号制の導入が話題になりましたがいつのまにか立ち消えした感じでした。

しかし水面下ではしっかりと導入の検討がなされていて、法制度や技術的な問題を整備し発表されたのが今回のマイナンバー制度です。

本格的な国民総背番号制の導入と言っても良いでしょう。

この制度は国民の行動・動向を行政が把握しやすくし、行政機関が少ない負担で担当事務を遂行できるようにするのが最大の目的です。

例えば自治体が、生活保護費の不正受給など不正行為を発見しやすくするなどです。

その為に将来的には銀行口座を全て個人特有の番号によってヒモづけし、個人の預金口座全ての収入を調査可能にしておいて、自治体や税務署などが照会すれば芋づる式に抽出されることで、先ほどの不正受給などを発見しやすくする、ということも検討されています。

当面は行政機関での運用に限られる

といっても、先ほどの銀行口座のヒモづけはまだ実現していません。

技術面、法整備面からまだ安全性が確立されていない状態ですので、当面は民間での運用は避け、行政機関での運用に止めるのが当面の予定となっています。

例えば国民が市役所窓口で転入や転出の手続きを行う際には、マイナンバーを用い内部でコンピュータ処理できるようにして住民票取得の手続きを無くす、あるいは年金や健康保険といった社会保険や税務分野などで、ある行政機関が他の行政機関に照会をかけることで、機関を超えて横断的に個人の情報を入手することができます。

今の段階では国民側のメリットは薄く、実質は行政機関の為の制度であるという感じがします。

企業は無関係で良いのか?

マイナンバー制度は個人の番号が付与されるということで、企業としては関知しなくて良いのでしょうか?

企業も大いに関係があります。

というのも、先ほどマイナンバー制度は当面は行政機関での運用に止まるとお話しましたが、そのためには企業内部での適切な処理が欠かせないからです。

これが無いと行政機関もマイナンバー制度を運用できません。

どのような処理を求められるのか、これから説明していきます。


相談料・着手金0円!まずはお気軽にお電話ください 企業のマイナンバー対応無料診断実施中! 092-717-2155
  • メールでの相談のご予約はこちら
  • ご相談の流れはこちら
無料冊子プレゼント!今すぐ知りたいマイナンバー制度と対策マイナンバー対策と今後の対策について無料でダウンロードできます

新着情報

マイナンバー対応 給与計算サポート
マイナンバー対応 社会保険・労働保険手続きサポート
マイナンバー対応 社労士顧問